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野良猫への餌やり禁止 和歌山県が「地域猫」条例化

和歌山の地方鉄道を救った『たま駅長』への恩返しのためにも殺処分を無くしてもらいたいと願います。


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 野良猫についての苦情が増えていることや殺処分数が多い状況が続いていることを受け、和歌山県は野良猫の増加を抑えようと、県動物愛護管理条例を改正する。都道府県では初めて、野良猫への餌やりを原則禁止し、地域で飼う「地域猫」のルールを盛り込む。生活環境改善や殺処分ゼロを目指す。本年度中に成立させ、来年4月に施行したいという。

 2014年度の県内猫殺処分数は2568匹。減少傾向だが依然多く、人口10万人当たりの猫の殺処分数は全国で4番目に多い状況が続いている。

 保健所に寄せられた猫への苦情件数は11年度に115件だったのが、12年度164件、13年度211件、14年度212件と増加している。内容は「家の軒先で野良猫が子どもを産んだ」「ふんをしている」「餌をやっている人がいる」など。

 県は、マナーの向上を呼び掛けているが、具体的なルールがないため、十分に浸透できていないという。条例では、野良猫を増やさないため、飼い猫の野良猫化防止や野良猫への無秩序な餌やり防止の仕組みをつくる。

 飼い主に対しては、生後91日以上の飼い猫に名札を着け、所有者を明示▽屋内で飼うよう努力すること▽屋外で飼う場合は不妊去勢など繁殖防止措置に努力▽ふんの適正処理など周辺環境を損なわせない―などを義務化する。

 一方、所有者のいない猫でも、個人や団体が不妊去勢手術をし、餌やりや排せつ物の処理などが適正にされる場合、県に届け出れば「地域猫」として飼えるようにする。地域猫の取り組みは県内を含め、全国で広まりつつあるが、ルールを条例化するのは都道府県で初とみられる。

 これら、条例の違反者には勧告、命令をした上で、過料も検討している。

 一方で自治会や町内会などと協力しながら、不妊去勢手術に助成するなど、地域猫対策への支援も検討。県食品・生活衛生課は「不幸な猫を増やさず、猫と共存できる社会づくりにつなげたい」としている。

 野良猫の不妊・去勢手術費の助成などをしているNPOワンニャン会の中本宣子代表(58)=田辺市=は条例について「不妊・去勢手術をせずに不適切な餌やりをすることで繁殖する。公衆衛生にも悪影響を及ぼし、安易な気持ちで猫を捨てる人が出てくる可能性もある。条例があっても守られるかどうかが不安。警察や地域の人たちとの横のつながりを大事に、不適切な餌やりはよくない結果を招くという意識が広まってほしいと思う」と話している。

■県民の意見募集

 県は4日から、9月7日まで県民の意見を募集する。

 県保健所や食品・生活衛生課ホームページなどで、条例改正案の骨子を閲覧できる。

 県食品・生活衛生課へ郵送(郵便番号640―8585 住所不要)、ファクス(073・432・1952)、電子メール(e0316003@pref.wakayama.lg.jp)へ。電話での受け付けはしない。

 問い合わせは、同課(073・441・2624)へ。
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不幸な猫を減らす為に、活動しています。

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